利益相反管理方針

当JA鹿本(以下、「当JA」といいます。)は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、 金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。

対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JA等(当JAおよび当JAの子金融機関等をいいます。 以下同じ。)の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融機関商品関連業務にかかるお客様のとの取引であって、 お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

利益相反のおそれのある取引の類型

利益相反のおそれのある取引の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。

(1)お客様と当JAの間の利益が相反する類型

(取引例)

(2)当JA等の「お客様とほかのお客様」との間の利益が相反する類型

(取引例)

利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。

利益相反の管理の方法

当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により該当お客様の保護を適正に確保いたします。

利益相反のおそれのある取引の記録および保存

利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当JAで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。

利益相反管理体制

当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理部署およびその統括者を定めます。この統括部所は、営業部門からの影響を受けないものとします。

また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。利益相反管理統括者は、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の特定および利益創刊管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

利益相反管理体制の検証等

当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性をよび有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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